再審法改正
日本の刑事再審（裁判のやり直し）手続きに関する法改正論議。
背景
- 袴田事件: 逮捕から無罪確定まで58年、うち再審開始決定後の検察抗告で9年
- 2026年4月22日: 政府が「検察抗告を原則禁止」とする最終試案をまとめたと報道
- しかし具体的な内容は不透明（本則 vs 附則の記載場所など）
主な争点
- 検察の抗告禁止: 再審開始決定後に検察が不服申し立てする権利を禁止すべきか
- 本則 vs 附則: 重要事項は法律の本則（本文）で書くべきという主張
- 証拠開示: 検察が無罪証拠を隠す慣行の是正
議論の構造
- 推進派: 自民党の稲田朋美・井出庸生ら、野党各党、学識者（150人以上の学者が反対意見）
- 抵抗勢力: 法務省・検察（過ちを認めたくない組織性）
- ドイツでは60年以上前に検察抗告を禁止